解決事例:不倫をしてしまい離婚に至った事案で有利な条件を獲得

1. 事案の概要

 

ご依頼主様(40代/男性)は、数年前に奥様と結婚をして夫婦生活を営んでおられました。

しかし、夫婦関係は決して順調なものではなく、そのような状況下でご依頼主様は年下の女性と不倫関係になってしまいました。

このことが奥様に発覚して、年下の女性との不倫を原因としてご依頼主様は離婚を請求されました。

 

ご依頼主様は、奥様の弁護士を通じて、離婚及び不倫慰謝料・財産分与等として約1000万円近くを請求されました。

ご依頼主様は、不倫をしたことは深く反省されていましたが、弁護士を通じての離婚請求にどのように対応して良いか分からず当事務所にご相談されました。

 

2. 離婚問題を私たちにご依頼された理由

 

2.-(1)     離婚に関するお金の問題に強い

本件は、不倫を理由として離婚に至ったため、奥様から弁護士を通じて慰謝料・財産分与として高額な請求をされた事案でした。

当事務所は、離婚問題のうちでも慰謝料・財産分与のお金の問題に注力しています。

とくに不倫で慰謝料を請求された事案に関しては、大幅な慰謝料減額を実現した実績が多数あります。

ご依頼主様は、離婚とお金の問題に強い弁護士を探しておられ、当事務所をお選びいただきました。

 

2.-(2)     法律相談での丁寧な対応

離婚・財産分与に関して、当事務所では電話で無料相談をご予約いただき、法律相談自体はご来所いただいて実施いたします。

法律相談では離婚に関して問題となる3つの視点×8つのポイントに基づき、ご自身の離婚問題でポイントになる点についてアドバイスをさせていただきます。

(参考)離婚したいなら考えるべき3つの視点×8つのポイント

 

ご依頼主様に対しても、当事務所の弁護士がじっくりと事情を聞いた上で問題点を整理させていただきました。

離婚・財産分与で弁護士を選ぶときは、弁護士の相性も重要なポイントです。法律相談における丁寧な対応を評価いただき、ご依頼される方も非常に多いです。

 

離婚・財産分与の法律相談は無料で実施しております。まずはお気軽にお問合せください。

(参考)離婚・財産分与に強い弁護士に無料相談するなら

 

3. 解決までの流れ

3.-(1)     財産分与の対象となる財産を確定

本件ではまず財産分与の金額が問題となりました。

奥様はご依頼主様の資産金額を把握していなかったため、相手方の弁護士はご依頼主様の資産金額を推計した上で500万円超の高額な財産分与を請求しました。

しかし、財産分与の対象となるのは、あくまで現実に存在している共有財産に限られます。

(参考)共有財産と特有財産とは

 

当事務所の弁護士は、財産分与の対象となる財産を特定した上で、当該金額が適正である理由を説明しました。

 

3.-(2)     離婚と慰謝料の問題について減額交渉

本件は不倫が原因で離婚に至った事案であることから、ご依頼主様に対して約500万円、不倫相手の女性に対して約300万円の慰謝料が請求されました。

たしかに、ご依頼主様と不倫相手の女性が不倫をしたことは深く反省するべき事情ですが、他方で合計約800万円もの慰謝料は高額すぎて適正ではありません。

離婚をするときには慰謝料の問題がポイントになりますが、離婚に至った経緯等によって慰謝料相場は大きく異なります。

本件では、夫婦生活がスタートした当初から必ずしも良好な夫婦関係でなかったことが不倫の背景としてありました。

このような点を指摘しつつ、ご依頼主様と不倫相手の女性が請求された慰謝料の減額交渉を行ったところ、最終的にはご依頼主様と不倫相手の女性が合計250万円程度の慰謝料を支払うことで決着しました。

 

4. 解決結果:不倫をして離婚に至った事案で男性に有利な条件を獲得

本件は、ご依頼主様が不倫をしてしまったために、奥様から弁護士を通じて離婚及び慰謝料・財産分与を請求された事案でした。

たしかに、ご依頼主様と不倫相手の女性が不倫をしたことは深く反省するべき事情です。

しかし、不倫を理由として離婚に至ったような事案でも、きちんと交渉することにより慰謝料・財産分与を適切な金額とすることができます。

 

不倫をした側は、離婚の原因を作った点において一方的に悪いのは事実です。

しかし、不倫をして一方的に悪いからといって言いなりになる必要もありません。

本件は、当事務所の弁護士が介入することにより、奥様の弁護士が請求した金額に比べて、ご依頼主様に有利な条件を獲得できた事案でした。

 

不倫をして離婚を切り出された事案でも、弁護士に相談することで有利な条件を獲得できる場合があります。

離婚・財産分与について不安や悩みがある場合は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

 

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